帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎斎藤浩史健康推進課長補佐 コロナワクチンの現在の接種体制になりますが、オミクロン株対応ワクチン、こちらのほうは、個別の医療機関及び集団接種会場である保健福祉センターで実施をしております。 また、ファイザー社ワクチンによる初回接種とノババックスワクチンの接種、こちらのほうは、休日夜間急病センターで実施しております。
◎斎藤浩史健康推進課長補佐 コロナワクチンの現在の接種体制になりますが、オミクロン株対応ワクチン、こちらのほうは、個別の医療機関及び集団接種会場である保健福祉センターで実施をしております。 また、ファイザー社ワクチンによる初回接種とノババックスワクチンの接種、こちらのほうは、休日夜間急病センターで実施しております。
また、医療機関によって接種対象者は異なりますが、任意接種の実施状況に係る簡易的な調査によりまして、市内25か所前後の医療機関で水痘ワクチンの接種を実施していると把握しております。 なお、接種者数につきましては、市では把握しておりません。 以上です。
◎酒井土木部公園みどり課主幹 花咲スポーツ公園改修費のうち、スタルヒン球場の芝改修工事に係る全体の費用といたしまして１千１５０万円を計上しており、芝部分の改修に関わる工事概要といたしましては、壊死した芝と状態の悪い床土の撤去を実施した後、新たに土と大型ロール芝の敷設を行うことを予定してございます。
◎川村子育て支援部おやこ応援課長 産後ケアを実施している施設数についてですが、平成３０年８月の事業開始時には、産科医療機関が３か所、助産所が１か所で宿泊型と日帰り型を担っておりましたが、令和４年度につきましては、産科医療機関が４か所、助産所５か所の計９か所と、実施機関が５か所増えております。また、令和元年度から、宿泊型と日帰り型に加え、訪問型も実施しているところでございます。
また、委員間討議の御意向がある場合につきましては、議員間討議の実施についての確認事項に基づいて行うことになりますので、御確認願います。 次に、代表者会議の設置についてお諮りいたします。 この際、本特別委員会の効率的な運営を図るため、各会派１名による代表者会議を設置したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
また、４項保健衛生費、２目母子保健事業費の１０節需用費に１万７千円、１１節役務費に５万１千円、合わせて６万８千円、それぞれの追加につきましては、出産・子育て応援交付金給付事業の実施に係る関係経費であります。
その結果、１グループから提案書の提出があり、１１月１６日に行われました音更町買取型公営住宅整備事業者審査委員会において御審査をいただき、提案の内容が優れており、事業実施効果が期待できる旨の答申を受けたことから、この提案書グループと協定を締結し、事業を実施しようとするものであります。 協定締結後に実施設計、建設工事を行い、令和６年３月１５日までに公営住宅の引渡しを受けるものであります。
一、ゼロカーボンシティの実現に向け実施した取り組みと今後の予定について。一、公共施設照明ＬＥＤ化事業の進捗状況と今後の実施目標について。一、庁舎階段踊り場のＬＥＤ照明について。一、水質調査、ダイオキシン類調査及び道路交通騒音調査の結果について。一、自然環境調査事業の決算額が減少した理由について。一、希少種・外来種の継続調査の結果について。一、生態系保全の普及啓発について。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 今回の補正予算につきましては、子ども食堂や学習支援などの子どもの居場所づくり事業を実施する団体に対し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を行いながら実施するために必要な経費の一部を、令和５年１月から３月までの３か月間、１か所１か月当たり４万円を上限に補助するものでございます。 ○議長（中川明雄） 石川議員。
その中では、学力向上に係る取組について説明を求め、全国学力・学習状況調査や伊達市学力テストの概要及び実施した効果について、また学力向上に係るその他取組などについて調査を行いました。 以上、当委員会が行った所管事務調査の報告といたします。 令和４年12月15日 総務文教常任委員長 田中秀幸 ○議長（阿部正明） 次に、産業民生常任委員会の報告を求めます。
環境保全計画に関する町との協議や住民説明会の実施を義務付けている法令などはありませんが、国が策定している太陽光発電の「事業計画策定ガイドライン」において、事業計画策定の初期段階から地域住民に十分配慮して事業を実施すること及び説明会の実施や戸別訪問などの関係構築の手法について自治体と相談するよう努めることなどが示されております。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 社会福祉法人かがやきに対しましては、令和３年６月から実施した法人運営に関わる特別監査とは別に、給付費の請求について不正が疑われたことから、障害福祉サービス事業に関わる監査を令和３年６月から本年１月まで実施したところでございます。
次に、３点目の物価高騰対策と国や道に対する働きかけについてでありますが、本町が独自に実施する農業者向けの物価高騰対策といたしましては、肥料価格の高騰対策では、本年の作付面積に応じて１０アール当たり千円又は作付面積が１ヘクタールに満たない農業者に対しては１万円を交付する「肥料価格高騰対応農業経営支援金事業」を実施することとし、第３回定例会で補正予算の議決をいただいたところであります。
また、道内他都市の中では、根室市及び紋別市がふるさと納税による財源を活用して実施しているほか、美唄市、歌志内市が無償化を行っております。 また、本市において給食費の完全無償化を実施した場合、新たに１０億円前後の財政負担が恒久的に必要となると推計されまして、非常に難しい課題であると認識しておりますが、他都市の財源確保の手法など、今後も引き続き注視していきたいと考えております。
北海道では、札幌市、江別市、函館市、北見市に次いで１２月１日から帯広市が実施しました。音更町と帯広市は通学や通勤、通院、買物など人の流動は大きなものがあり、制度の適用を強く望む声があります。
◎社会教育部長（高田敏和） 公会堂につきましては、平成２５年に大規模改修を実施し、耐震改修を行っておりますが、昭和３３年に建設され、築６４年の建物となってございます。現在は、建物、設備の点検や必要な修繕を実施しながら使用しておりますが、鉄骨鉄筋コンクリート造りの建物は、一般的に物理的耐用年数は６５年と言われてございます。
広域的な実施体制も必要ではないでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 住居の確保が生活再建の基盤であること、また未実施自治体からの流入など、事業の公平性の問題を踏まえますと、全ての自治体で行う事業の必須化は必要と考えてございます。
伊達市が今後抱える災害として、噴火の周期が近づき、いつ活動を始めてもおかしくない有珠山噴火や日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震の警鐘に備え、市民にとって噴火と津波は大きなテーマであり、それに備えた避難訓練が毎年実施されています。また、本市では、大きな噴火や津波の想定のほか、大雨災害や不慮の事故に伴う通行止めが発生し、交通渋滞を幾度となく経験しております。
本町におけるワクチン接種につきましては、これまで、希望する全ての方への接種を実施しているところでありますが、新たなオミクロン株対応ワクチンについては、個別接種を１０月７日から、音更会場における集団接種を１１月５日からそれぞれ開始しており、１２月１０日からは木野会場においても実施することとしております。
今部長のほうで自治会のほうでも数は少ないけれども、実施ということだったのですけれども、可能であれば多世代というのですか、高校生もその中にもいるし、社会人もいて、自治会長さんもいてみたいないろんな世代の人たちがやれるというようなのをできないかなというふうに考えております。